住宅購入の諸費用はいくら?内訳や相場をわかりやすく解説

2020年04月16日 更新

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住宅を購入するときは、土地や建物の取得費用だけでなく税金や保険料のような様々な費用を負担しなければなりません。入念に資金計画を立てないと、その後の生活において不安を抱えながら過ごすことになるかもしれません。

そこで本記事では、住宅購入時にかかる諸費用の内容や内訳についてご紹介します。読んでいただくことで、住宅購入時の資金計画が立てやすくなり、安心してマイホームでの暮らしを始められるはずですので、ぜひご一読ください。

住宅購入の際は諸費用を計算しよう

資金計画を立てるうえで、諸費用の計算は必須です。諸費用を把握しておらず、資金計画が不十分だと、想定よりも貯金が大きく減ってしまい住宅購入以外の夢や目標が遠のいてしまうかもしれません。

例えば、貯金が減ることでマイカーが購入できなくなったり、子供を進学校に通わせる資金が足りなくなったりする可能性があります。

また、自分や家族が病気もしくはケガで、入院が必要になったときの医療費が足りなくなり、不測の事態に備えられない可能性も高まるのです。

さらに諸費用を住宅ローンに組み入れることで、返済額が上昇して家計を圧迫し、日頃の生活に影響が出る危険性もあります。収入が簡単に伸びれば良いですが、現実は上手く行かないこともあるでしょう。そのため返済額は、慎重に設定しなければなりません。

このように、住宅購入の際に諸費用を考慮せずに資金計画を立てると、その後の生活に大きな悪影響を与えかねないため、何にいくらかかるのかを把握して入念に資金計画を立てる必要があるのです。

住宅購入時にかかる諸費用とは

住宅の購入時は、購入価格の5〜10%ほどの諸費用が必要となります。仮に、住宅の価格が3,000万円であった場合、諸費用の目安は150〜300万円ほどです。

諸費用を住宅ローンに組み入れた場合は、毎月の返済額が上昇します。そのため、返済負担を抑えたい場合は、頭金とは別に諸費用を支払うための資金も準備しなければなりません。

また、新居での生活を開始するには、引っ越し代だけでなく、新居で利用する家具などの費用も必要です。

取得時にかかる税金・費用

住宅取得時には、以下のような税金や登記費用がかかります。

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上記のうち不動産取得税は、新築の住宅で一定の条件を満たしている場合、課税標準額から最大で1,200万円が控除される軽減措置があります。

司法書士に支払う報酬は、自分で登記を行うと負担する必要はありません。しかし、不動産登記には専門の知識が必要で、自分で行うとかえって膨大な時間がかかることがあるため、できる限り専門家に任せた方が良いでしょう。

住宅ローンの費用・保険料

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住宅ローンを組んで住宅を購入する際は、税金や手数料が追加で必要となります。また、状況に応じて保険料も負担しなければなりません。

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住宅ローンを利用する際は、ローン契約時の印紙税や抵当権設定時の登録免許税が必要となります。

抵当権とは、ローンが返済できなくなった場合に、住宅を競売にかけて得たお金を優先的にローンの弁済に充てられる権利のこと。住宅ローンを利用する場合は、必ず抵当権を設定しなければなりません。

火災保険は、住宅ローンを組む時の条件となっていることが多いですが、ローンを利用しない場合でも多くの人が加入しています。

また火災保険は、地震によって受けた損害は補償の対象外です。補償の範囲に含めるには、地震保険への加入が別途必要となります。

入居するタイミングで発生する費用

新居で生活を始めるためには、引っ越し代や家具・家電代のような費用も必要となります。

引っ越し代は、運ぶ荷物の量や新居までの距離などによって変わります。業者によっても料金設定が大きく異なるため、見積もりを比較したうえで選びましょう。

また、新居で生活を始める際に、家具や家電を新調する方も多いです。購入したマイホームは、それまで暮らしていた住宅よりも広いケースが多いため、家具や家電の購入にかかるお金も自然と高くなります。

まとめ

マイホームの取得にはさまざまな税金や手数料がかかるため、諸費用の計算が面倒に感じる人も少なくありません。

しかし諸費用をきちんと計算することで、資金計画を立てやすくなり、その後のマイホーム生活も充実したものになるはずです。

一生に一度の大きな買い物だからこそ、何にどれだけのお金がかかるのかを入念に計算して、慎重に購入を検討してみてください。

この記事の著者

品木 彰

ライター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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