投資信託の基本的な仕組みをわかりやすく解説!資産運用会社は何をするの?

2020年04月16日 更新

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投資信託とは?投資信託の基本的なしくみを知っておこう

投資信託は、投資家から集めた資金をファンドという形にまとめ、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが管理・運用する金融商品です。投資家は小口で投資できますが、大口で取引できるので、大きな利益を目指すことができます。

投資信託には、受益者(投資家)、販売会社(証券会社、銀行)、委託者(投資信託委託会社)、受託者(信託銀行)の4者が関係します。受益者である投資家は販売会社を窓口として投資信託を購入します。運用の指図をするのは委託者である投資信託委託会社で、ファンドマネージャーはここに所属します。投資家の資金を預かって管理するのが受託者である信託銀行です。

参考:
投資信託の仕組み|投資信託協会
投資信託とは?|楽天証券

資産運用会社とは?証券会社との違いは何?

投資信託の委託者である投資信託委託会社とは、資産運用会社のことです。資産運用会社では、投資家から資産を預かって運用を代行する事業・業務を行っています。「○○アセットマネジメント」「○○投信投資顧問」などの名前が付いている企業が資産運用会社です。

証券会社は投資信託を販売している窓口に過ぎず、投資信託の運用を行うわけではありません。なお、資産運用会社には投資信託ではなく、ヘッジファンドと呼ばれる富裕層向けのファンドの運用を行っている独立系資産運用会社もあります。

資産運用会社は、大切なお金を運用してもらう会社ですから、信用性が気になるでしょう。「もし資産運用会社の経営が破綻すれば、お金が戻って来ないのでは?」と心配する人もいるかもしれません。しかし、投資信託では、お金を実際に預かって管理しているのは信託銀行です。信託財産は銀行の財産とは分別して管理されているので、資産運用会社の倒産の影響を直接受けるようなことはありません。

参考:
3つの金融機関が関係してるってホント?|北陸銀行
投資信託の基本|セゾン投信

投資信託の売買価格やコストについて知っておこう

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投資信託を購入する前に、売買価格やコストがどうなっているのかを知っておきましょう。投資信託の売買の基準になる価格は基準価額と呼ばれます。基準価額はファンド1口あたりの財産的価値を示すもので、売買のタイミングにより異なることがあります。

投資信託でかかるコストとしては、購入時に基準価額の1~3%程度の販売手数料を販売会社に払わなければなりません。販売手数料のかからないノーロードと呼ばれるファンドもあります。

信託を保有している間には、運用会社、信託銀行、販売会社の手数料に当たる信託報酬(基準価額の0.1~2.5%)を払う必要があります。また、解約するときには信託財産留保額(基準価額の0.3~0.5%)が徴収されます。

投資信託の仕組みと特徴

投資信託の売却や分配金で利益が発生した場合には、利益に対して20.315%の税金がかかることにも注意が必要です。税金については、NISAを利用して非課税にする方法もあります。また、特定口座を利用すれば、利益が出ても確定申告を不要にして手続きを簡略化できます。

参考:
投資信託のコスト|投資信託協会
投資信託をはじめる前に知っておくべきこと|イオン銀行
投資信託と税|松井証券

投資信託のリスクとリターン

投資信託は株式と同様、元本が保証されていません。投資したお金が増えることもありますが、逆に投資した額よりも減ってしまうこともあります。

投資信託などの金融商品は、リスクの大きいものほどリターンも大きくなっています。リスクとリターンの幅は、債券では小さく、株式では大きくなります。投資信託では株式や債券をはじめ様々なものに投資するため、商品によってリスクとリターンの幅が異なります。

投資信託では、大きな収益を期待すると損失が大きくなる可能性があります。商品を比較したり情報収集したりしながらファンドを選びましょう。

参考:
投資信託の仕組みと特徴|みずほ銀行
リスクとリターン|投資信託協会

この記事の著者

森本 由紀

ライター、AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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