教育資金はいくらかかる?FPが幼稚園から大学までかかる金額を解説

2020年02月25日 更新

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教育資金は、住宅資金、老後生活資金と合わせて、人生の三大資金と言われるものの一つです。これから教育資金の設計をする方の中には、まず一般的にどの時期にどれくらいかかるか把握したいとお考えの方も多いと思います。そこで、今回は教育資金を考えるポイントと合わせて各時期の金額の目安について解説したいと思います。

教育資金を事前に考える必要性

教育資金は毎月の学習費だけでなく進学等に伴ってまとまった金額が必要になることがあります。そこで、事前にその金額を用意できるように計画的に準備を進めていく必要があります。

用意する方法としては、貯蓄が基本になります。ただ、資金計画を考えると貯蓄だけでは資金を用意するのが難しい場合もあるでしょう。その場合は、投資を検討することも必要になり得ます。また、未来のことになると不確実な側面もあります。万が一の場合のリスクの備えたいとお考えの場合は、保険への加入を検討するのも一案として出てきます。

大学の入学資金等の学費を工面する場合は、特に高額が必要になります。その場合は、奨学金やローンを利用する方法もなくはありません。しかし、奨学金は確実にもらえるとは限りませんし、ローンの場合は金利負担も大きくなるため、あくまで最終手段と考えた方がいいと思います。

教育資金を考えるポイント

教育資金を考えるポイントは3点あります。まず第一は、お子さんの進学プランです。お子さんの進学先が公立と私立とで教育資金に必要な金額に差異が生じます。小学校、中学校、高等学校、大学とそれぞれの進学先が公立か私立か様々なシミュレーションをしてみることが大事です。

第二に、教育資金の中身の把握です。教育費用には、学校内でかかる費用(学校教育費、学校給食費)に加え、学校外活動(塾、習い事)も含まれます。学校教育費については目安に金額を押さえれば、ある程度事前にどれくらいかかるか計算できます。ただ、学校外活動に関しては、お子さんのご希望や各家庭の予算を勘案して家庭ごとに内容にはばらつきが生じ得ます。

第三に、教育資金には貯め時があることを意識することです。一般的には、お子さんが中学に入学するまでが貯め時と言われている時期です。もちろん、各家庭の働き方のスタイルによってまちまちなので、最終的にはご夫婦で話し合って決めることが大事ではありますが、どの時期にどれくらいの教育費が必要か相場を知ることも重要です。

各時期にかかる費用

上記の教育資金を考える3点のポイントに共通するのは、各家庭の個別の状況を考える必要性があると同時に、まずは一般的な相場を知ることも大事だということです。そこで、以下、各期間にかかる教育資金についてまとめてみます。

【各時期にかかる教育資金のうち学校教育費】

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※1:公立は国立大学等の4年間の授業料、入学金、検定料の平均額
   私立は全学部平均の4年間の授業料、入学金、施設設備費の平均額

参考:
文部科学省「子供の学習費調査平成30年度」
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

幼稚園の時期にかかる費用

まだ教育資金が大きくはかからない時期ですが、私立の幼稚園は公立に比べて倍以上の金額になっています。幼稚園単体で金額を考えるのではなく、今後も進学先に応じて各種費用がかかる点も合わせて検討する姿勢が大事になります。

なお、2019年10月に子ども・子育て支援法が改正され、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料となりました。ですので、今後はこれほどまでは教育資金は必要なくなるでしょうが、校外活動(習い事等)には引き続きお金がかかりますので、現在も1つの目安として押さえておいていいと思います。

参考:
内閣府ホームページ 幼児教育・保育の無償化
 
小学生の時期にかかる費用

小学校は6年間ととても期間が長い時期です。それを考えても私立は公立の5倍近い教育資金が必要になり、公立と私立との金額差が一番大きく出る時期です。小学校から私立の学校に通うことを検討する場合は、できるだけ早めに教育資金をどのように用意するか検討をする必要があります。

中学生の時期にかかる費用

中学校の時期も公立と私立で教育資金に差が出る時期です。公立でも特に高校受験を控えた三年生の時期に塾の費用等がだいぶかかるようになってきます。公立でも教育費の負担が一般的に大きくなる時期であることは念頭に置いておく必要があるでしょう。

高校生の時期にかかる費用

公立と私立で教育資金に差が出にくい時期です。しかし、お子さんの将来の職業選択や今後学びたい分野に応じて、大学以降の教育費をどうするかしっかり考える必要もある時期でもあります。夫婦だけでなくお子さんともよくコミュニケーションを取りながら今後どのような進路を選択するか、話し合うことが特に大切な時期と言えるでしょう。

大学生の時期にかかる費用

上記の数字だけ見れば、公立と私立で教育資金に一番差がない時期とはなっています。しかし、この数字はあくまで平均値です。大学の場合、文系、理系、医歯薬系とで大きく必要資金が異なります。お子さんが大学進学を希望する場合にどの方面に進みたいかも勘案して教育資金を用意する必要がある点も留意が必要です。

なお、2020年4月より大学などの高等教育の費用減免等が行われる予定ですが、それでも元々かかる金額が膨大ですので、厳しめに見積もりいったん今までのこの相場で教育資金の参考数値にしていいと思います。

参考:
文部科学省ホームページ:大学等における修学の支援に関する法律の概要

まとめ

教育資金はお子さんの希望や各ご家庭の状況によりまちまちです。とはいえ、考える際に一般的な相場を知ってこそ対策を立てられるので、上記に掲載した金額をまず把握することが大切です。相場を把握しつつそれに振り回されないようにするというのも簡単ではありませんが、この両面を常に意識して教育資金を考えるのが大きなポイントです。

この記事の著者

佐藤 彰

AFP認定者

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