無料FP相談するならマネーフォワードのお金の相談

国内債券投資

国内債券投資

「国内債券投資」とは、日本国内の発行体が、日本国内で円建てで発行する国内債券に投資することです。
国、地方自治体および公共機関の発行する「公共債」、民間企業が発行する「民間債」（社債）の大きく2つに分けられます。
債券を保有している間は利息が支払われ、償還日には額面金額が払い戻されることから、株式に比べリスクが低いとされています。また、投資信託の運用商品としても組み込まれています。株式を一切組み入れず、公社債だけで運用する投資信託のことを、公社債投資信託といいます。

投資信託

投資信託

「投資信託」とは、たくさんのお客さま（投資家）から集めた資金を一つにまとめて、投資の専門家である運用会社が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果をお客さまに分配する「金融商品」のことです。<br>投資信託は1万円ほどの少額から投資できるものが数多くあります。大きな資金をプロが運用するため、たくさんの銘柄へ投資したり、海外の株式に投資するなど、個人ではなかなかできない投資が可能になります。また、複数銘柄に分散投資するので、リスクを抑えることができることも特徴のひとつです。投資先はその投資信託の運用方針によって決まっており、運用方針によりその商品性が大きく異なります。

株式投資

株式投資

「株式投資」とは、東京証券取引所をはじめとする国内市場に上場している株式を、投資家が持っているお金で売買します。株価が安いときに購入し、値上がり後に売却すればその差額が利益になります。会社が利益を出したときに株主に利益を分配する「配当金」や、会社によっては株主に自社製品や優待券などを提供する「株主優待」があります。株価は値下がりすることもあります。会社が減益となれば配当金が減ったり、株主優待が変更・廃止されたり、会社が倒産すれば一般に株式の価値はなくなります。また、株式は売りたい人と買いたい人がいる場合に取引が成立するものなので、流通量が少ない銘柄の場合には売買できないこともあります。

外国債券投資

外国債券投資

「外国債券投資」とは、発行体・通貨・発行市場のいずれかが外国である外国債券に投資することです。<br>国内で外貨建てで発行される債券や、海外で円建てで発行される債券も外国債券となります。<br>日本国内の金利よりも海外の金利の方が高い場合、内外金利差（海外金利－国内金利）を享受できます。投資には、為替変動リスク・信用リスク・価格変動リスク・カントリーリスク等のリスクがあります。しかし、分散投資を行うことで、好利回りを追求しながらもリスクの低減をはかることが可能です。

保険（一時払終身）

保険（一時払終身）

「一時払い終身保険」とは、保険料を契約時にまとめて支払うタイプの終身保険です。終身保険には、保障が一生涯続き、何歳で亡くなっても死亡保険金を受け取れる、また、死亡保険金の受け取りを待たずに中途解約をすると解約返戻金を受け取れる特徴があります。一時払い終身保険では、月払いや年払いの終身保険よりも保険料支払い総額を少なく抑えることができます。現金や預貯金でそのまま財産を遺すよりも、一時払い終身保険を活用することで相続税の対象となる遺産を減らすことができ、相続対策の効果が期待できます。

iDeCo

iDeCo

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです。<br>公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。公的年金と異なり、加入は任意となります。加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。個人型確定拠出年金（iDeCo）の目的は老後資金を作ることです。それに加えて注目すべきは様々な税制優遇を受けられる点です。

NISA

NISA

「NISA（少額投資非課税制度）」とは、個人投資家向けの少額投資非課税制度のことです。日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方であれば１人につき１口座、利用できます。通常、投資を行って利益が生じた場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。

保険（終身）

保険（終身）

「終身保険」とは、被保険者が死亡するまで一生涯、保障が続く保険です。保険料の払込期間も同様に一生涯か、もしくは所定の年数（60歳、65歳等）となります。<br>終身保険は、死亡・高度障害保障が一生涯続きますので、お子様の独立後の、ご自身の葬儀費用や配偶者の生活費としてご活用いただけます。また、満期保険金はありませんが、長期継続すると解約返戻金があるため死亡保障だけでなく、ご自身の将来のための資金準備としてもご活用いただけます。

保険（変額）

保険（変額）

「変額保険」とは、保険会社が払い込まれた保険料を株式や債券を中心に資産運用し、その運用実績に応じて、死亡保険金や解約返戻金および満期保険金が増減する保険です。<br>変額保険は、資産形成と、もしものときの備え（死亡保障）が同時にでき、「長期投資」「資産分散」が可能となります。<br>保険金・給付金としては、運用実績にかかわらず基本保険金額が最低保証されている商品もあり、運用実績が良かった場合は、基本保険金に上乗せして変動保険金が受け取れます。一方で株価の下落や為替の変動などにより、満期保険金が基本保険金額を下回るおそれもあるため、契約時には上記点に留意する必要があります。

保険（外貨建終身）

保険（外貨建終身）

「外貨建終身保険」とは、保険料や保険金、解約金等の支払いが全てもしくは一部外貨建てで行われる終身保険です。基本的な仕組みは、円建ての終身保険と同じです。中途解約時に、契約時より円安になっていれば、為替差益がプラスされる事もあります。一方、外貨ベースでは受取額が確定している商品ですが、為替次第ではマイナスになる可能性もあり、契約時の為替レートや中長期的な為替動向を考慮した判断が必要となります。外貨建て終身保険は、リスクのある投資商品ですが、リスクを上手に許容できる方には資産の分散投資の一環となり、積極的に資産形成したい方にはおすすめの保険です。

貯蓄の上乗せ

貯蓄の上乗せ

「貯蓄の上乗せ」とは、必要な貯蓄額を決めて、生活の見直しをし、貯蓄をしていくことです。<br>貯金したいのになかなか実行できない人におすすめの方法は、先取り貯金です。先取り貯金は、毎月の継続が大切で、成功のコツには、家計の収支を正確に把握する、先取り貯金額を高く設定しすぎない、明確な貯蓄の目標を立てる、定期的に見直しを行うなどがあります。

現在の資産 活用

現在の資産 活用

「現在の資産活用」とは、現金だけでなく、価値を算出できる財産の活用です。たとえば、資産には、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券も含まれます。個人の資産は、大きく金融資産と実物資産の2種類に分けられます。金融資産の一例として、株式を取得すると、企業の経営に参加する権利や配当を受けとる権利を得ることができます。実物資産としては、土地や建物、自動車などのように物体として形があり、それ自体に価値がある財産を指します｡

保険（収入保障）

保険（収入保障）

「収入保障保険」とは、被保険者が一定期間内に死亡または所定の高度障害状態になったときに保険金を一定額ずつ受け取れる保険です。毎月給付金が支払われますので、主な目的として遺されたご家族の生活資金として計画的に活用できます。商品によっては年金を一括で受け取ることが可能です。まとめて一括に受け取るメリットとして、お子さまの進学など出費がかさむライフイベントにそなえることができます。

保険（医療）

保険（医療）

「医療保険」とは、入院や手術に備える保険です。民間の医療保険は、公的医療保険の不足分をカバーするための保険です。そのため、民間の医療保険に加入する時は、公的医療保険の内容を理解し、足りない部分や不安な部分を確認するとよいでしょう。

保険（介護）

保険（介護）

「介護保険」とは、公的な介護保障だけでは補いきれない介護の負担を軽くするため、所定の状態が一定期間続いた場合等に「一時金」や「年金」等の保障がある保険です。「介護サービス」に伴う自己負担額は、要介護認定や受けるサービスによって異なり、介護保険料負担も必要となり、負担は決して軽くはありません。そこで、将来、万一の場合に介護費用が確保できるよう、少しずつでも、若いうちから「介護保険」を準備することが大切です。